当協会について、
団体案内

当社では、全国の官報・TDnet・IR公告・株主名簿情報等をもとに、「所在不明株主に該当する可能性のある方」を専門的に調査しています。その結果、お客様が過去の公告情報と一致する可能性があると判明したため、個別にご案内を差し上げました。 これは無差別なDMではなく、精査のうえ対象を絞ったご通知ですので、ぜひ一度ご確認ください。

ご安心ください。 当社が通知をお送りするのは、公告情報・氏名・住所・株主番号等が一定以上一致している場合に限ります。該当するかどうかは、委任手続き後に公告原本・企業情報・株主名簿との照合調査を正式に行い、文書でご報告いたします。 その結果、該当しない場合も、費用は一切いただきません。

費用は、お客様に還付金が実際に入金された後にのみ発生する「完全成功報酬型」です。 調査・通知・書類準備・提出まではすべて無料です。 仮に請求が通らなかった場合も、報酬・費用ともに一切いただきません。

はい。ご本人以外でも、相続人・親族・法定代理人などの方からのご相談を受け付けております。 また、戸籍の収集や相続関係の整理が必要な場合には、提携士業と連携して対応いたします。

ご不安な気持ちはごもっともです。 当社は法令に基づく公告データを正確に調査し、対象者を限定してご案内を行っている専門業者です。ご案内にはすべて「公告番号」「公告日」「対象企業名」などの裏付け情報を添付しております。

また、ご希望があれば、士業立ち会いの説明・契約時の確認・面談も可能です。

通知を無視した場合でも、当社から再度ご連絡することはございません。 ただし、公告日から10年を超えると、法的に請求権が完全に消滅します。その後はいかなる理由があっても、取り戻すことは不可能になりますので、 通知を受け取られた方はできる限り早めのご相談をおすすめします。